ニュースとしては既にたくさんの記事がリリースされており、特段目新しいものではありません。この2～3年で一気に増えた印象があり、各販売サイトが対応に追われている姿が見られました。要約すると動画などアダルトコンテンツを取り扱っているサイトにおいて、商品を購入する上でクレジット決済ができなくなっているということなのです。キャッシュレスが進んだ世の中においてなぜそのようなことが起きたのか。
それ以前も個々にそういった動きは見られたようですが、最大の要因となったのは2022年の7月にアメリカのカリフォルニア州の地方裁判所で出された判断だと思われます。こちらもたくさんの記事が出ていますがこのあたり参考にするとわかりやすいかも。違法アダルトコンテンツ販売においてVISAというカードブランドが決済手段を提供していることが、動画販売元を助長しているということで共同被告とみなされた。
アメリカではどうなのかわかりませんが、少なくとも日本の場合アダルト系はカード会社が直接決済することはない。いわゆる決済代行会社が間に入ることが通例で、カードブランドは「間接的に」決済するという体裁でやっていた。しかしそれもアウトであろうということで、各カード会社が次々と成人コンテンツを扱うサイトに対し決済停止を通知しまくっているということ。そして販売元はその対応に追われてると。
実際はアダルトでの決済で各カード会社はかなりの手数料を儲けていたことでしょう。でもそれによる売上よりも、社会からの見られ方を重視し始めたということなのか。困ったのは販売しているサイトやコンテンツ作成に関わっている方々です。クレジット決済が停止したことで果たして銀行振込でAVを買うのか、クレジット以外の何か便利で有効な手段で同人誌を買うのかということです。売上減少への打撃は大きい。
各マーケットの対応は様々ですが、大別すると「諦めて新たな決済手段の模索」か「商品の表現を変更して何とか」となります。とりわけ最近話題になったのが、我らもかつて利用し揉めて辞めていったDLsiteの表現変更要請についてのリリース。こんなことを大の大人がまじめに考えていると思うとバカバカしいのですが、それもクレジット会社からの要請というか圧力がきっかけであり表現の自由への抵触でもある。
たかだかカード会社にそこまでのことをさせていいのか、という議論も出ているらしいですね。そもそもアメリカの裁判所の判断も妥当なのか怪しいですが。
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